再エネ(再生可能エネルギー)について
自家消費型太陽光発電について
メリットや設置方法による比較と、
脱炭素経営の必要性を紹介します。
どうして
自家消費型太陽光発電？
電気は売る時代から
創って活かす時代へ
自家消費型太陽光発電とはソーラーパネルを建物の屋根や土地、空いたスペースへ設置し、そこで創られる電気を自社で消費するシステムです。
足りない電気のみを買い、余分な電気は備蓄することにより電気の自給自足を目指します。
近年高騰する電気代によって、創った電気を売る“投資型発電”から”自家消費型発電”へと変化し、電気代削減のほか、様々な対策として企業での導入が進んでいます。
自家消費型太陽光発電の
メリット
電気代削減
発電した電気を自家消費することで電気代の大幅な削減へ繋がり、蓄電により夜間作業時にフル活用ができます。
遮熱・冷却効果
屋根の上に設置することで遮熱や、放射冷却機能により空調にかかる負荷を減らし安定した環境が維持できます。
自然災害時の事業継続対策
日本は災害大国と言われています。もしもの災害や停電時に非常用電源として活用することで、事業継続・早期再開へ繋げ、企業の損害を最小限に抑えることができます。
工場立地法対策
太陽光発電設備は環境施設として認められ、屋上にも設置ができます。重複緑地として計上出来るため、規制をクリアしやすくなります。
企業価値の向上
再生可能エネルギーの太陽光発電はカーボンニュートラルを重点に置くESG経営で持続的な企業価値の向上を具体化します。「SDGｓ」「ＲＥ１００」の実現に近づけ企業の評価も大きく上がります。
補助金・税制優遇
国や自治体による補助金の他、中小企業に対する税制優遇など様々な制度があります。
該当する補助金等をうまく活用し初期費用を抑えることで負担を減らしながら導入が可能です。
電気代高騰の現状
2020年以降、大手電力会社の値上げや燃料費値上げなどによって高騰し続ける電気代。原発の停止や国際問題も絡み、それは今後も続くと予想されています。
太陽光発電の導入は数十年に渡る長期的な電気代の節約に繋がり、自家消費することで安定して電力を賄うことが可能です。
※それぞれの料金単価は、国内・国外の情勢や要因によって毎月変動しており、 以下のグラフは参考数値となります。
経費削減
自社の電力を発電で賄うため、電気の購入が減るだけでなく再エネ賦課金の免除や国や自治体による補助金が活用できる可能性もあり企業として大幅な経費削減へと繋がります。
また蓄電池と併用し、貯めた余剰分を夜間に放電することで照明を必要とする夜間の稼働に充てることが可能です。
事業継続対策 BCP Business Continuity
自然災害や感染症、大規模なシステム障害などが発生した際、事業継続・早期再開することで、企業の損害を最小限に抑える対策が推奨されています。
現在は義務付けられているわけではありませんが、介護施設のBCP対策は2024年義務化となり、サプライチェーンをはじめとする多くの企業も対策に乗り出してきています。
脱炭素経営の必要性
脱炭素の潮流
2015年フランス・パリで開催されたCOP21国連気候変動枠組条約締結国会議において
「パリ協定」が成立。
日本でも2020年の臨時国会において当時の菅首相により「2050年までに温室効果ガスの
排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を
目指す」ことが宣言されました。
熊本においては2021年「第6次熊本県環境基本計画」を策定されました。
企業の脱炭素経営は重要視され、それらの対策に取り組むことで企業は大きな評価を
受けるようになってきています。
脱炭素経営のメリット・デメリット
メリット
1営業基盤の拡大
脱炭素への取組みは新規開拓や営業拡大に繋がり、結果的に業績向上につなげることができます。
2CSの向上
積極的に環境問題に取り組む企業としてのイメージアップに繋がり、新規顧客の確保や顧客満足度向上へとつながります。
3人材確保の向上
脱炭素経営を進めることにより、消費者だけでなく社員・求職者からのイメージアップとなり長期的な社員の定着や新たな人材確保も見込めます。
4経営パフォーマンスの向上
脱炭素経営を通して、企業が期待される経営価値の向上へつながり、競争優位性の源泉にもなり得ます。
5自然災害への対策
自然災害発生時の非常電源の確保により、事業継続・早期再開が可能となり、事業資産を守ることにつながります。
デメリット
1納入停止や製品の販売停止
取引先企業の基準を満たさない場合、サプライヤーの見直しや 変更をしなければならないことが考えられます 納入停止や販売停止となる場合、企業活動の継続に支障が出てくることが懸念されます。
2消費者の不買行動
商品・サービスへの信用が損なわれ、企業イメージの低下・不買運動などを 通じて企業活動全体が大きなダメージを受ける場合があります。 ステークホルダーからの信用失墜にもつながります。